政府　気象業務法・水防法改正案を閣議決定　情報共有の高度化、不適切業者の規制

政府は11日、「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。近年、豪雨等の自然災害が頻発化・激甚化する中で、自治体や住民の防災対応の判断に役立つ明確できめ細かな情報のニーズが高まっている。このため観測・予測技術や情報通信技術の進展を取り込み、予報・警報の高度化・適正化を図る。海外製のデバイスに組み込まれている気象予報アプリなど、日本国内に向けて不適切な予報業務を行う外国法人が現れていることを受け、予報業務に関する規制も強化する。会期中の臨時国会で審議を受け成立させる。