令和８年熊本地震　対応に２００億円の予備費投入　公営住宅で一部損壊 激甚災害に指定へ

７月28日に最大震度７（マグニチュード７・１）を観測した「令和８年熊本地震」について、８月３日時点で熊本県内15市町村の１３４の公営住宅団地で一部損壊等の被害が確認されている。特に被害の大きい宇城市と氷川町、熊本市など８市町で被災建築物の倒壊等のリスクを調べる応急危険度判定が実施されている。水道施設では４県15自治体で最大戸数約11万世帯の断水が発生しており、下水道施設では処理場（対象30施設）、ポンプ場（１０１施設）、管路（25自治体）の順にそれぞれ８施設、２施設、２自治体に軽微な異常が確認された。高市早苗首相は同日現地入りし、２００億円超の予備費を使用すると表明したほか、被害が特に大きい「激甚災害」に指定する意向を示した。