環境省の27年度新規事業 脱炭素や地域資源活用など 概算要求より 住宅、商用車電動化も
環境省は２０２７年度のエネルギー対策特別会計概算要求で、脱炭素化に向けた新規事業を盛り込んでいる。特会全体の要求額は５１５１億円としている。一般会計も含めた総額で新規事業として地域のエネルギー循環や住宅、商用車、サプライチェーン全体を効率化する資源循環といった幅広い分野を支援していく考え。
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