東京都 ＬＣＣＯ２算定届出を義務化 建築物環境計画書制度改正案
東京都は８日、環境確保条例に基づく建築物環境計画書制度の改正案を発表した。それによると、改正建築物省エネ法に基づき国が２０２８年度から導入する制度と整合を図るため、使用・解体段階を含む建築物のライフサイクルカーボン（ＬＣＣＯ２）排出量の算定届出の義務化と段階評価を導入し、評価結果の公表を行う。
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