環境アセスメントの研究動向と展望　模索される統合評価枠組み　「持続可能性アセスメント」へ

これまでの研究動向

国内の環境アセスメントは、米国で１９６９年に制定された国家環境政策法（ＮＥＰＡ）を参考にしつつ、制度の必要性が議論され、科学的根拠に基づく環境配慮の考え方が定着していった。初期の研究では、局所的な拡散モデルの開発や定量的手法が中心となりつつも、環境影響評価の概念を政策手段として位置づける論考も見られた。76年に川崎市が条例を制定したのを皮切りに自治体レベルの制度化が進み、行政指針や法的責任を巡る議論が活発化した。