公取委 軽油カルテル疑いで強制調査　補助金効果を削減 運送業者に打撃　軽油の暫定税率 与野党協議に影響

運送事業者への軽油販売で、価格を巡ってカルテルを結んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会は10日、石油元売最大手ＥＮＥＯＳ系などの石油販売８社に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で強制調査を行った。政府は物価高対策として２０２２年１月からガソリンや軽油に対して補助金を支給し、これまでに８兆円余りの予算を投じてきた中での疑惑だ。運送事業者だけでなく国民生活にも悪質な影響を及ぼす恐れがある。自民、立憲民主など与野党はガソリンについての暫定税率を年内に廃止することで合意し、軽油の暫定税率の扱いも協議することになっている中での強制調査であり、今後の与野党の協議にも影響を及ぼしそうだ。