企業の資源循環性　評価・開示で国際枠組み　 ＷＢＣＳＤなど開発、環境省も協力

企業の資源循環性の評価や情報開示に関する国際的な基本枠組みとなる「ビジネスのためのグローバル循環プロトコル（ＧＣＰ）」の初版が11日、ブラジルのベレンで開催中の国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（ＣＯＰ30）のジャパン・パビリオンで公表された。持続可能な開発のための世界経済人会議（ＷＢＣＳＤ）が国連環境計画（ＵＮＥＰ）主催のワン・プラネットネットワーク（ＯＰＮ）と共同開発したもので、日本の環境省も協力している。循環型パフォーマンスとその影響を測定・管理・伝達するための枠組みやセクター共通の循環性指標等を含んでおり、いわば気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の循環版。このＧＣＰの普及により、サーキュラーエコノミー（ＣＥ）へのさらなる移行加速が期待されている。