25年度再稼働なければデフォルトも　東電暫定計画 政府１・９兆円追加支援

東京電力ホールディングス（ＨＤ）は17日、福島第１原発の廃炉と自己賠償の費用確保を目的に２０２１年に策定した経営再建計画「第４次総合特別事業計画（総特）」の一部見直しが、国から認定されたと発表した。福島第１原発事故の追加賠償や処理水放出に伴う対応から国に１・９兆円の追加の資金援助を求める意向などを盛り込んだ。柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働時期が不透明で収支見通しが固まらないため、抜本的な改定は見送った。事業戦略を練り直した新しい第５次総特は今夏以降につくる。25年度中に１基も再稼働できないと、資金繰りに行き詰まるデフォルト（債務不履行）の可能性もある。