中経連　上下水道維持へ財政支援拡大を　能登半島地震と道路陥没事故受け緊急提言

中部経済連合会（水野明久会長）は３月25日、能登半島地震や埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、「『強靱かつ持続可能』な上下水道事業に向けて」と題した緊急提言をまとめた。提言では施設の老朽化、自然災害への脆弱性、人口減少に伴う料金収入の減少、人材不足など、上下水道事業が直面する喫緊の課題を指摘。とりわけ、施設の耐震化の遅れと老朽化の進行による影響は深刻だとした。その上で、抜本的な対策として広域連携や官民連携の推進、利用者負担の見直し、そして国による財政支援の拡充などを訴えた。