野心的な「GX2040ビジョン」を より高みを目指した電源構成比率も 指定都市自然エネ協議会が政府に提言
指定都市自然エネルギー協議会(会長=清水勇人さいたま市長)が7日に八木哲也環境副大臣と石井拓経済産業大臣政務官に提出した「自然エネルギーによる持続可能な社会の構築に向けた提言」によると、政府が検討している「GX2040ビジョン」は産業構造・立地や技術革新、消費者行動といった経済社会全体の大変革と脱炭素への取り組みを一体的に検討する国家戦略であり、2050年カーボンニュートラルを確実に実現するため、事業環境の予見性を高めた野心的なビジョンを示すよう求めている。
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