能登半島地震　石川県が災廃処理実行計画を策定　環境省、自治体のさらなる負担軽減へ

石川県は２月29日、「令和６年能登半島地震」に係る災害廃棄物処理実行計画を策定した。２月６日に示した基本方針を踏まえたもので、それによると、県全体の災害廃棄物の発生推計量約２４４万トンのうち、可燃物、木くず、不燃物の計１２４万トンを県内で約86万トン、県外で約38万トン処理し、金属くず、コンクリートがらの計１２０万トンを県内で再生利用する。一方、伊藤信太郎環境相は１日、官邸で開かれた政府の復旧・復興支援本部で、災害廃棄物処理促進費補助金により石川県が設置する基金への支出を通じ、財政負担が特に課題となる自治体に対し、さらなる負担軽減を図ることなどを報告。その後の閣議における予備費の使用決定で、同補助金として８億円が計上された。