創業370周年に向け、新体制で新長期ビジョン策定 　第４９回ユアサ炭協会本部会総会

ユアサ商事の仕入れ先会であるユアサ炭協会は１８日、ANAインターコンチネンタルホテル東京で第４９回ユアサ炭協会本部会総会を開催した。

そこでユアサ商事の田村博之社長は、１２日に発表した２０２６年度3月期の業績報告について解説し、「１７年度からスタートした『ユアサビジョン３６０』の最終年度を迎えた。新たな事業領の拡大を図ってきたコア事業でグリーン分野などは大きく伸長したが、海外やデジタル分野など伸長の余地を残す領域もある」と概観した。また「創業３６０周年を迎え、グローバル展開の強化と商社の枠組みを超えた新たな価値創造を目指して、 ４月１日に社名を『株式会社YUASA』に変更した。本年度からは新たな経営体制で、さらなる強化を図っていく」と強調した。

また、６月の株主総会後に新社長となる村山英明上席執行役員社長補佐は、「創業４００年を見据え、事業・人財・経営の３つの基盤強化を推進する」とし、目指すべきビジネスモデルとして「『市場接点の強化・拡大と多様化』『価値創出、課題解決』『サーキュラーエコノミー推進』の3つの課題解決ループを回し続けることで、成長性、収益性、効率性の実現を図っていく」と指針を示した。

同社は、創業３７０周年を迎える３６年までの新長期ビジョン「ＹＵＡＳＡビジョン３７０」を掲げ、前半５年間は中期経営計画となる「Ｒｅｂｏｒｎ２０３１」とし、中長期の成長に向けた基礎づくりに注力する。

具体的な取り組みとしては、事業基盤の改革としてこれまで９つあった成長戦略分野を再定義・整備し、「デジタル・ロボット・現場効率化」「環境・エネルギー」「サーキュラーエコノミー」「レジリエンス・セキュリティ」に整理し、それぞれ「モノづくり」「すまいづくり」「まちづくり」「くらしづくり」の各市場の全てに展開し、既存市場の深耕と拡大と新たな市場の開拓を図る。成長戦力計の売上高は、３１ 年３月期で２２５０億円を目指す。

海外戦略としては、タイを中心としたASEAN、インド、北米エリアに注力。特に成長が著しいインドは現在の４拠点を8拠点に拡大し、現地採用の強化や外国籍人財の積極採用など人財基盤の強化などを進める。海外売上高の目標は、３１年3月期で４００億円、３６年３月期で１０００億円とする。

また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応としては、KPI（重要業績評価指標）をROIC（投下資本利益率）に変更し、ROE（自己資本比率）と株主資本行コストの差を示すエクイスティスプレッドの維持と向上で、収益力の向上や資本効率の改善、成長投資の推進などを進めていく。