破砕設備を導入し産廃中間処理に参入　ユニクル 収運では関西全府県で優良業者の認定取得

産業廃棄物の収集運搬、機密文書のリサイクルなどを手掛けるユニクル（大阪府茨木市）はこのほど、混合廃棄物の破砕設備を導入、新たに産廃処分業の許可を取得して産廃中間処理業を開始した。オフィスなどから排出される混合廃棄物を受け入れ、破砕処理して主にＲＰＦ（廃棄物固形燃料）の原料として２次処理先に搬出する。今回の破砕設備導入を皮切りに、今後中間処理のメニューを順次拡充していく方針。収集運搬では関西すべての府県で優良産廃処理業者の認定を取得しているほか、中部地方などにも収集範囲を広げている。国内で事業範囲を拡充させた後には、アフリカなど海外のごみ問題解決に貢献していくことも目指したい意向だ。

今回同社が新たに導入したのは、処理能力日量10立方メートル（廃プラスチック類３㌧、木くず３㌧）の破砕設備。許可品目は①廃プラスチック類②紙くず③木くず④繊維くず⑤ゴムくず⑥金属くず（①②③④⑤⑦の産廃に付着したものに限る）⑦ガラスくず――の７種類（石綿含有産廃、水銀使用製品産廃および水銀含有ばいじん等を除く）となっている。廃プラスチック類、木くず、金属くずやガラスくずを含んだ混合廃棄物等粗大ごみ系の廃棄物を処理し、ＲＰＦ原料などにリサイクルする。自社で車両を保有し、収集運搬費を削減して混合廃棄物を持ち込みたいといった顧客のニーズに対応していく。

中間処理を開始したことについて同社の入江真太郎社長は、「収集運搬だけではやや限界を感じていた。従業員１人当たりの生産性を高めることや、持ち込みの顧客を増やしていくことを目的に中間処理業への参入を決めた」と話す。昨年末から本格稼働を開始し、「現在年度末ということもありオフィスや物流倉庫などから出る粗大ごみ系を中心に受け入れ量が増えている」という。すでにＩＳＯ１４００１を取得していたが、この対象範囲も中間処理業にまで広げた。

同社は蛍光灯や乾電池の受け入れも行っている。「蛍光灯はＬＥＤへの切り替えなどがまだ続いている状況で、依然多く排出されておりこの２年程処理量も増加傾向にある」という。蛍光灯は直管タイプとそれ以外のものに分け、リサイクルに回している。飲食店、生鮮販売店、スーパー、コンビニから排出される業務用冷蔵庫、冷蔵ショーケースの廃棄処理なども手掛けている。

収集運搬では関西２府４県すべてで優良産廃業者の認定を受け、収集エリアは関西に加え愛知、三重、岡山、福井にも拡大している。トラックや収集運搬車両を子供が描いた絵でラッピングする「子どもミュージアムプロジェクト」にも参加。「自分の子供の描いた絵で車両がラッピングされていることでドライバーの意識が変わり、事故が格段に減った」という。機密文書を扱う関係で、廃棄物処理業では少ない「プライバシーマーク（Ｐマーク）」を取得しているのも強みの一つとなっている。

今回の破砕設備導入を機に、今後さらに中間処理のメニューを拡充させていきたい考え。国内で機能を充実させた後には、海外展開も見据えている。入江社長は、「数年前にＪＩＣＡ（国際協力機構）の視察でアフリカを訪れたことがあるが、廃棄物処理はまだまだ進んでおらず、生ごみが野焼きされているような状況だった。現地で何か貢献したいという思いがあったが、当時は収集運搬しか手掛けておらず、貢献するのは難しいと感じた。まずは国内でしっかりと中間処理を行い、先のことにはなるが何らかの形でアフリカの環境改善に貢献できれば良いと思っている」と話す。こうした目標に向け、国内で中間処理業の安定稼働、さらなる拡充を図っていく。