国交省26年度予算概算要求　19％増の７兆８１２億円を計上　「流域治水」の加速・深化など重点

国土交通省は８月26日、一般会計（国費）が前年度当初予算比約19％増の７兆８１２億円に上る２０２６年度予算概算要求を発表した。それによると、主な環境関係の重点として、気候変動による水害や土砂災害の激甚化に対抗する「流域治水」の加速化・深化に７６３６億円を計上。また、脱炭素社会の実現に向けたＧＸを推進するため、脱炭素効果の高い住宅・建築物の普及や木材利用の促進などを通じた住宅・建築物の脱炭素対策等の強化に１１７８億円を充てている。さらに、グリーンインフラ、まちづくりＧＸ等のインフラ・まちづくり分野における脱炭素化の推進に１７３億円、カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成や持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の導入促進、ゼロエミッション船の導入促進など交通分野における脱炭素化の推進に１４０億円を要求している。