加速する気候災害リスクへの挑戦　「現象の本質」データでつかみ洞察提供　Gaia Vision代表取締役 北　祐樹

気候変動への対応は１９８８年の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）設立を皮切りに、国際枠組みや地方自治体レベルで進められてきた。特に経済活動が温室効果ガス排出に大きく関わるため、炭素価格や排出量取引といった経済・金融政策を通じて、経済活動と排出削減が結び付けられるようになる。大きな転機となったのは２０１５年のパリ協定採択以降である。17年の気候関連財務情報開示タスクフォース最終報告書により、金融機関や民間企業が気候関連による財務影響リスクを評価・開示する動きがグローバル規模で急速に進んだ。現在の情報開示は国際的な会計基準を定めるＩＦＲＳ財団の国際サステナビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）によるものが主要な基準となり、気候変動関連情報を含むサステナビリティ情報が企業の会計要素に取り入れられている。