核融合「発電実証」明確化へ　内閣府 作業部会が初会合で方向性

フュージョン（核融合）エネルギーの社会実装を目指し内閣府が設置するタスクフォースは５日、初会合を都内で開き、２０３０年代にも発電を実証するため目指すべき事項についての考え方を示した。検討会で合意を図る「社会実装につながる発電実証の定義」として、発電容量や総建設コスト、他の方式と対比できる発電コストであること、発電実証の達成時期――の４点を明確化させる方向性を示した。