経営に生かすＳＤＧｓ講座―持続可能な経営のために―（66）　食品ロス：ＳＤＧｓの「リンケージ」

2022/10/05 掲載

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食品ロスの現状と課題

食品ロス問題は身近であるが解決が難しい。資源が有限な中で、循環型社会の形成は喫緊の課題だ。そのためには消費者が環境や社会にやさしいモノやサービスを選択する「つかう責任」と、同じ方向性での「つくる責任」が求められている。食品ロスはこの両面での責任がある課題なのだ。

データ的にも日本の責務は大きい。現在、全世界で消費者向けに生産された食料のうちおよそ３分の１に当たる約13億㌧が廃棄。日本では、２０２０年度の事業系廃棄物と有価物で年間１６２４万㌧（うち可食部分と考えられる量は２７５万㌧）、家庭系廃棄物は７４８万㌧（うち可食部分と考えられる量は２４７万㌧）で、可食部分の合計５２２万㌧が食品ロスとされる。５２２万㌧は事業系と家庭に分けると、次のように分析される。

・事業系食品ロスは２７５万㌧（内訳は４業種に分類。食品製造業１２１万㌧、食品卸売業13万㌧、食品小売業60万㌧、外食産業81万㌧）

・家庭系食品ロスは２４７万㌧

国民１人当たりの食品ロス量でみると、１日約１１３グラム（ご飯茶碗約１杯の量は約１５０グラム）で、年間約41㌔グラム（年間１人当たりの米の消費量・約53㌔グラムに近い量）となる。

「食品ロスの削減の推進に関する法律」(略称食品ロス削減推進法)が19年10月１日に施行され、「基本理念」に食品ロスの削減を明記し、事業系食品ロスの削減に関して、00年度比（５４７万㌧）で、30年度までに半減させる目標（２７３万㌧）を設定。食品関連事業者の努力義務やサプライチェーン全体での食品ロス削減国民運動が盛り込まれた。

食品ロスとＳＤＧｓ

ＳＤＧｓでは目標12に食品ロスに直接絡む次の２つのターゲットがある。

12・３　30年までに小売・消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。

12・５　30年までに廃棄物の発生防止、削減、再生利用および再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

農水省のターゲットの整理が参考になる。ＳＤＧｓ目標の相互の関連性（リンケージ）を常に意識すべきだ。

課題の複雑性から、この２つのターゲットに加え、技術の目標９や教育の４、農業の２、気候変動の13にも波及する。

農水省の資料が興味深いので確認してみたい。

まずは同じ目標12の中では「12・２　天然資源の持続可能な管理および効率的な利用」を同時達成していく必要がある。同じく食品ロスの削減は「12・5　廃棄物の発生を大幅に削減」に該当する。

環境では、目標13・２「気候変動対策」にも寄与する。

このほか食品に最も関係深い目標２との関係では、「２・１　飢餓の撲滅」「２・２　栄養不良の解消」、そして「２・４　持続可能な食料生産システム」に関連してくる。

ＳＤＧｓの関係を見る上で忘れてはならないのは、食品ロスの改善に当たってもさまざまな技術革新が必要だということだ。目標９の技術革新に関しては「９・４　インフラ改良や産業改善により持続可能性を向上」というターゲットが該当してくる。

また、事業系の食品ロスでは、目標８の「８・２　高いレベルの経済生産性」や「８・４　資源効率を漸進的に改善」というターゲットに関連する。