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炭素除去市場創出へ政府支援やクレジット活用を 経産省検討会が報告書

経済産業省は6月28日、2050年カーボンニュートラル(CN)の達成に必要な大気中のCO2除去(CDR)などネガティブエミッション技術(NETs)の社会実装・産業化に向けた有識者検討会の報告書を公表した。それによると、相対的に価格の高い炭素除去市場の早期創出に向け、欧米等の検討状況も踏まえた市場形成の初期段階における政府支援をはじめ、CDRの価値を取引するためのカーボン・クレジット(除去クレジット)の活用環境の整備や初期需要の拡大が必要としている。また、CO2除去以外の副次的価値も含めたビジネスモデルの推進や需要家への理解促進、さらに、市場獲得のルール形成に向けた検討体制の構築が必要としている。

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