実効ある災廃処理計画策定へ　新国土強靱化基本計画を閣議決定

政府は７月28日、国土強靱化推進本部（本部長・岸田文雄首相）を官邸で開き、新たな国土強靱化基本計画の案を了承した後、同日の閣議で決定した。６月に改正された国土強靱化基本法に基づくもの。それによると、「環境」分野も柱の一つで、継続的に災害廃棄物の仮置き場として適用可能な土地をリストアップするとともに、災害発生時に確実に運用できるよう準備を進めるなど、実効性のある災害廃棄物処理計画の策定および改定に向けて取り組むなどとしている。