改正下水道法への対応など要望 下水協、国交省などに提言活動
日本下水道協会（会長＝大西一史熊本市長）は16日、改正下水道法に伴う新たな対応や２０２７年度の下水道事業関係予算の十分な確保などに関する９項目について特段の措置が講じられるよう求める要望活動を国土交通省や財務省、総務省などに対し行った。
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