下水協　下水道の官民連携推進受け　モニタリング機関のあり方議論

官民連携が進む下水道施設の管理運営を中立的な立場から公平で適切にモニタリングする第三者機関のあり方について、議論が始まった。日本下水道協会は９日、「下水道事業におけるモニタリング機関のあり方検討会」（委員長＝浦上拓也近畿大学経営学部教授）の初会合を同協会会議室で開いた。検討会は同協会と全国上下水道コンサルタント協会が事務局を務め、学識者や自治体、企業の20名が委員となり、国土交通省と日本下水道事業団、日本下水道新技術機構がオブザーバーとして参加した。