国土強靱化中期計画 ５年間で約20兆円強　政府素案　上下水道の耐震化など重点化　南海トラフ地震を考慮し目標設定

政府は１日、官邸で開いた国土強靱化推進本部（本部長＝石破茂首相）で、「第１次国土強靱化実施中期計画」の素案を示した。改正国土強靱化基本法に基づき、新たに法定計画として定めるもの。それによると、26～30年度までの５年間に、①防災インフラの整備・管理②ライフラインの強靱化③デジタル等新技術の活用④官民連携強化⑤地域防災力の強化――を柱とするハード・ソフト両面の全３２４施策を実施する。また、そのうち推進が特に必要なものとして、上下水道システムの耐震化など計１１６施策を重点化。南海トラフ地震の30年以内の発生確率（８割程度）等を考慮し、おおむね20～30年程度の期間を一つの目安に、これら施策の目標を検討・設定しており、追加的に必要となる事業規模を約20兆円強としている。政府は今後、今回の素案を踏まえ、施策の内容や目標の精査を進め、６月を目途に計画を策定する方針。