トランプ新法成立、脱炭素「大幅後退」　ＥＶ減税「撤回」、再エネ支援「縮小」　化石燃料産業は優遇、ＣＯ２排出８～12％増へ

米国の脱炭素政策が大きく後退した。トランプ政権の新法である減税・歳出法が４日に成立したことにより、電気自動車（ＥＶ）や再生可能エネルギーへの支援を撤回、縮小する。新法により、今後10年間で５千億ドル（約72兆円）規模の気候変動対策に関する歳出を削減する見通しだ。一方、石炭の国内生産に税額控除を適用するなど化石燃料産業への優遇策が盛り込まれた。今回の法律により、ＥＶや再エネで米国の遅れは必至で、中国の優位が一層高まりそうだ。米環境シンクタンクは、世界２位の米国のＣＯ２排出量は２０３５年までに８～12％増加すると推定する。