下水協検討会　官民連携事業のモニタリング　全国的な第三者機関設立を提言

日本下水道協会の「下水道事業におけるモニタリング機関のあり方検討会」（委員長＝浦上拓也・近畿大学経営学部教授）は25日、ウォーターＰＰＰなど下水道の官民連携事業をモニタリングする全国的な第三者機関の設立などを柱とする報告書をまとめた。第三者機関の設立と合わせモニタリングの考え方や方法の整備、外部機関の活用方法などを提言。提言内容の実効性を高めるための方策についても言及した。報告書を受けて協会は２０２５年度以降、提言の具体化に向けた検討を進める考え。