地域脱炭素交付金等の大胆な拡充を　地方６団体「骨太方針」で政府に要望

全国知事会など地方６団体は５月29日、官邸で開かれた「国と地方の協議の場」で、政府の「骨太方針」の策定等に向けた要望を行った。それによると、脱炭素社会の実現に向けた取り組みでは、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金および特定地域脱炭素移行加速化交付金について、予算規模や交付対象、事業期間等を大胆に拡充するとともに、地域の実情に合わせた柔軟な活用ができる制度となるよう、より一層の運用改善を行うことなどを求めている。