十分な国民的議論を踏まず　原発依存度低減の方針維持を　立憲環境、経産両部門が批判　温対計画、エネ基の閣議決定で

立憲民主党の環境部門および経済産業部門は20日、「地球温暖化対策計画および第７次エネルギー基本計画の閣議決定について」と題する談話を発表した。それによると、政府は、十分な国民的議論等を踏まずに両計画を決定したと批判。そのうえで、国際社会が求める「１・５℃」目標に整合する目標設定が必須であり、日本は２０１３年比66％以上の削減目標を設定すべきだとしている。また、「原子力発電依存度の可能な限りの低減」の方針は、引き続き維持すべきだと強調している。