近畿環境事務所と自治体　太陽光の補助金執行率を向上　国際航業「エネがえる」のデータ活用

国際航業は７月29日、自社で提供している太陽光発電経済効果シミュレーションサービス「エネがえる」が、環境省近畿地方環境事務所の「重点対策加速化事業」における太陽光発電設備の導入促進のためのデータとして利用され、補助金の執行率を増加する成果を上げたと発表した。長年、再生可能エネルギーの導入で固定価格買取制度（ＦＩＴ）が鍵とされてきたなか、エネがえるによる定量分析で「非ＦＩＴ（自家消費型）の太陽光発電設備はＦＩＴ（売電型）の太陽光発電設備より経済性がない」との固定観念を覆し、補助金利用率を改善したという。