災廃調整・仮設トイレ管理で新機軸　被災地・熊本で災害対応モデル　復旧加速へ国・地方、官民で連携

令和８年熊本地震への対応で、復旧を加速する新たな試みが相次いでいる。被災地の生活ごみやし尿処理にめどが立ち災害廃棄物の処理も視野に入る中、被災自治体の災廃支援を調整する国・地方の新たな枠組み「災害廃棄物支援調整本部」が７日に発足した。さらに、各地の度重なる災害で仮設トイレ等の衛生環境が悪化し住民の避難を苛酷にしてきたのを受け、し尿回収と清掃管理を一体で助ける政府の財政支援をパッケージ化。し尿回収に従事する業界団体の熊本県環境事業団体連合会からの提言を取り入れ組み立てた。現地は２０１６年の熊本地震に加え数年おきに水害に見舞われており現場の意識が高い。国を挙げて災害対応の強化が叫ばれるなか、全国のモデルとなる仕組みが熊本で先行する。