気候変動　「偽情報」の対処で宣言　ＣＯＰ30　ブラジルなど12カ国が署名　正確で根拠に基づく情報アクセスを

ブラジルのベレンで開かれている国連気候変動枠組み条約の第30回締約国会議（ＣＯＰ30）で、「偽情報」などに対処する宣言が12日、発表された。国連教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）などが立ち上げた国際イニシアチブがまとめたもの。それによると、偽情報などの影響増大が地球規模の気候対応と社会の安定を脅かしており、正確で根拠に基づく情報へのアクセスが必要などと強調。各国政府に国際協力を通じた研究支援や資金の確保などを求めている。気候変動対策は「詐欺」などとするトランプ米大統領の発言が念頭に置かれている。この宣言には12日時点でブラジルやフランス、ドイツなど12カ国が署名。日本は署名していない。