既存原発の安全対策も公的支援へ 経産省検討 「脱炭素」入札制度で
経済産業省は７月26日の有識者会議で、脱炭素に貢献する発電所の新設を支援する制度の対象に既存原発も加える検討に入った。政府は原発推進を加速させており、再稼働に必要な巨額の安全対策投資を後押しする。本来は大手電力会社が負う費用を広く国民の電気代で賄うことになり、否定的な意見も出ている。
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