資源エネ庁　系統用蓄電池のサイバー攻撃対策　セキュリティ基準の支援要件化を提案

経済産業省資源エネルギー庁は22日、定置用蓄電システム普及拡大検討会の今年度第１回目の会合を開き、系統用蓄電池事業を取り巻くサイバーセキュリティリスクについて論点を提示した。蓄電池は導入が広がるなかで同リスクへの懸念が指摘されている。特に近年、蓄電システムに組み込まれた中国製部品のリスクが米国で報告されたほか、国内でも太陽光発電設備向けの遠隔監視機器がサイバー攻撃の対象となり悪用されたなど課題があった。事務局の同庁は対策を強化するため、系統用蓄電池の支援事業に「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（ＪＣ‐ＳＴＡＲ）」での確認を取り、対策を取ることを要件化するなどの案を出した。