共創ＰＪの認知度低迷　工期設定に不満の声　ＪＳ アンケートで明らかに

日本下水道事業団（ＪＳ）は７月22日、同社が推進する「民間事業者との共創プロジェクト」の取り組みに関し、工事受注者を対象に実施したアンケート調査の結果を公表した。同プロジェクトの認知度は36％にとどまり、今後の周知強化が大きな課題であることが分かった。発注工期については、 回答者の45％が「短かった」と感じていることが判明。特に、他工事との調整不足や設計内容の問題点が指摘された。