「除染土」再生利用、道路など「公共事業」で　県外「最終処分地」選定、30年着手　工程表 政府率先、中央省庁・出先で花壇造成

東京電力福島第１原発事故に伴って生じた「除染土」について、政府は26日、全閣僚会議を開き、福島県外で最終処分を目指す今後５年間のロードマップ（工程表）を決定した。最終処分の候補地に関し「２０３０年頃に選定・調査を始める」と明記した。また福島県内の中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）に貯蔵されている除染土の総量約１４００万立方メートルのうち４分の３は放射線量が低いため、高速道路の盛り土など公共事業で利用する計画だ。