ＥＵのサステナ報告指令　日本企業にも大きな影響　対応検討で経産省ＷＧが初会合

経済産業省は４日、非財務情報の開示指針研究会に新設した「欧州サステナビリティ報告に関するワーキング・グループ」の初会合をオンラインで開催した。 ＥＵで２０２３年１月に発効した企業サステナビリティ報告指令（ＣＳＲＤ）では、従来の指令に比べ対象企業が拡大されており、日本企業への大きな影響も予想されるため、対応を検討することが狙い。具体的には、日本企業がＣＳＲＤの適用対象となり、報告書を作成する際に準拠しなければならない欧州基準の第三国基準に沿った情報開示を求められた場合、ネックとなる点や現在検討中である第三国基準をどのような内容にすべきか議論する方針。