核ごみ最終処分の調査地増へ基本方針改定　国の責任を明示、政府一丸となって支援

政府は４月28日、原発から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の最終処分に関する基本方針の８年ぶりの改定を閣議決定した。「政府一丸となって、政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいく」と強調。処分場選定の第１段階である文献調査の受け入れが北海道の２町村にとどまっているため、関心を持つ自治体との協議の場を設けるなど、国の主体的な取り組みを強化する。長崎県対馬市の商工会が、同市議会の調査受け入れ検討に関する請願の提出について協議を始めるなどの動きも出ている。