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能登半島地震 災廃撤去で防衛省・自衛隊と連携 政府、被災者支援パッケージを決定

政府は25日、「令和6年能登半島地震」に関する非常災害対策本部会議(本部長・岸田文雄首相)を官邸で開き、「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」を決定した。それによると、主な環境関係では、被災者が1日も早く安心した暮らしを取り戻し、生活再建を進めるためには、今般の災害によって生じた大量の災害廃棄物の処理を迅速に行う必要があると指摘。災害廃棄物を生活圏内から一刻も早く撤去するため、環境省、国土交通省および防衛省・自衛隊との連携等により、宅地内等に堆積した災害廃棄物や土砂の迅速かつ円滑な撤去・処理を進めるとしている。岸田首相は同会議で各閣僚に対し同パッケージを直ちに実行に移すよう指示した。

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