人口減へ根拠ある政策立案　地元大と連携、ツール改良　茨城県　

茨城大学と茨城県はこのほど、人口減少に対する効果的な政策立案のための共同研究を始めたと発表した。県の人口減問題に対し地域データの分析を通じた実態把握や、根拠に基づく政策立案(ＥＢＰＭ)の支援技術の開発を目指す。茨城大工学部の鈴木智也教授と協力しこれまでに構築した人口減対策のツールを改良する。ツールは人口増減率を指標とし、その要因を社会増減率や自然増減率に分解して分析する。ツールにより行政が手掛けた施策の効果を検証することも可能になる。来年３月末までの契約期間で成果を出す。