欧州委員会　環境法「簡素化」で政策提案　デジタル対応で手続き効率化　産業排出や循環型経済など対象

欧州委員会は10日、ＥＵ産業の競争力と回復力を支援するため、環境法の簡素化を図る一連の政策提案を発表した。既存の環境目標と基準は維持しつつ、デジタル対応などで煩雑な行政手続きの削減・効率化を図り、企業の管理負担を軽減することが狙い。主な対象分野は、①産業排出②循環型経済③許可付与のための環境評価④地理空間データ――など。欧州委員会ではこれらの措置により、企業は年間約10億ユーロの節約が見込まれ、環境と人間の健康を守るＥＵの野心的な目標の維持に役立つとしている。同提案は今後、欧州議会と欧州理事会で採択される見通し。今後、日本でも産業競争力の強化を図る一環として、同様の対応を検討する必要がありそうだ。