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ネイチャーポジティブ 企業の目標設定・開示促す

環境省は23日、次期生物多様性国家戦略の案を、中央環境審議会(環境相の諮問機関)の有識者小委員会に示した。先月の国連生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)の第2部で採択された2030年までの新世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」を踏まえたもの。それによると、5つの基本戦略のうち、自然を回復軌道に乗せるため生物多様性の損失を止め反転させる「ネイチャーポジティブ(自然再興)経済の実現」では、行動目標として、企業による影響の定量的評価や科学に基づく目標設定、情報開示等を促すことなどを掲げている。同省は今後、戦略案のパブリックコメントや地方説明会、中環審答申を経て、年度内の閣議決定を目指す方針。

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