エネ関係諸税の総合的見直しを　ＧＸ推進の既存税制は拡充を　経団連、25年度税制改正で提言

経団連は３日、２０２５年度税制改正に関する提言を発表した。それによると、主な環境関連では、既存のエネルギー関係諸税全体について、成長志向型カーボンプライシング（ＣＰ）の制度設計等を踏まえつつ、総合的な見直しを進めるべきだとしている。また、ＧＸ推進に資する既存税制の拡充が求められるほか、環境負荷の少ない製品について税額控除などの対応が必要としている。さらに、ＧＸに資する設備投資で取得した償却資産に係る固定資産税は減免すべきだとしているほか、サステナビリティの一定の非財務指標を業績連動給与の算定基礎として認めるべきだとしている。