GX経済移行債 関連施策推進の財源に活用へ 国交省 グリーン社会実現本部を開催

国土交通省は10日、2050年カーボンニュートラル(CN)とGXの実現に向けた関連施策の一層の推進を図るため、グリーン社会実現推進本部(本部長・斉藤鉄夫国交相)を省内で開催した。同省では、関連施策の柱として、①公共交通・物流や住宅・建築物等における省エネ化の推進②インフラを活用した再エネの導入・利用拡大(創エネ)③輸送・インフラ分野における非化石化等の推進――を図る方針であり、その財源として、今後10年間で20兆円規模とされる政府の「GX経済移行債」などの活用も検討する考え。

全文を読むには
有料プランへのご登録が必要です。

記事本文残り76%

続きは有料会員にお申し込み
いただいた後、
記事をお読みいただけます。

  • 「有料会員」になると購入手続き不要ですべての記事を閲覧できます。
  • 新聞購読者の方はお得な「プレミアム会員」も選べます。
  • 初月無料で有料会員に登録できます。