ＧＸ経済移行債　関連施策推進の財源に活用へ　国交省　グリーン社会実現本部を開催

国土交通省は10日、２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）とＧＸの実現に向けた関連施策の一層の推進を図るため、グリーン社会実現推進本部（本部長・斉藤鉄夫国交相）を省内で開催した。同省では、関連施策の柱として、①公共交通・物流や住宅・建築物等における省エネ化の推進②インフラを活用した再エネの導入・利用拡大（創エネ）③輸送・インフラ分野における非化石化等の推進――を図る方針であり、その財源として、今後10年間で20兆円規模とされる政府の「ＧＸ経済移行債」などの活用も検討する考え。