電力調達で一定割合以上を再エネに　政府、環境配慮契約法基本方針を変更

政府はこのほど、環境配慮契約法の基本方針の変更について閣議決定した。主な変更点として、電力を調達する際に一定割合以上の再生可能エネルギー電力の調達を位置付けた。