カーボンゼロへの挑戦（96）　環境ジャーナリスト 北沢一樹　ＬＣＣＯ２算定届出義務化で国交省、来春にも法制化へ

国土交通省の「建築物のライフサイクルカーボン（ＬＣＣＯ２）の算定・評価等促進制度化検討会」が９月30日に開かれ、中間とりまとめ案について審議、おおむね了承された。ＬＣＣＯ２の算定・届出を建築主に義務付けることで、国内ＣＯ２総排出量の４割を占める建築物からの排出削減を促していく狙いだ。これを踏まえ、国交省は今月10日に社会資本整備審議会建築環境部会を開き審議に着手。答申を経て、26年２月にも法案をまとめ、26年の通常国会に提出する模様。具体的には建築物省エネ法の改正となる見通しだ。