再資源化事業等高度化法11月施行、３年で認定１００件目指す　産業廃棄物行政 今年度の重点課題　環境省

人手不足解消へ　外国人材の受け入れ実現等にも尽力
環境省 環境再生・資源循環局廃棄物規制課長 松田 尚之 

わが国は循環経済を「国家戦略」と位置づけ、政府一体となって推進していくことを打ち出している。循環経済実現に向けた制度の象徴とも言える「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」（再資源化事業等高度化法）がいよいよ今年11月に完全施行される予定だ。同法を所管する環境省では、法律の目玉となっている認定制度について、３年で１００件の認定を目標に掲げ、強力に推進していく考えだ。そのほか廃棄物処理法の見直し、人手不足解消へ外国人材受け入れ実現に向けた取り組みなど、今年度も多くの課題に取り組んでいる。環境省環境再生・資源循環局の松田尚之廃棄物規制課長に、今年度産廃行政の重点課題について聞いた。