総会フラッシュ（２０２６年７月22日）
日本下水道管路管理業協会 安全管理についての取り組み推進
日本下水道管路管理業協会は６月９日、東京都新宿区の京王プラザホテルで第35回定時社員総会を開催した。
同協会は２０２５年度、能登半島地震における対応記録の発刊、協会本部による安全パトロール、下水道管路管理技術士認定試験などの実施、下水道管路管理技術施工展の開催、講習会等の開催を行った。26年度はこれらの事業に引き続き取り組むほか、安全管理・下水道管路管理マニュアルに関する調査研究などに取り組む。
任期満了に伴う役員改選で再選された長谷川会長は「埼玉県八潮市での道路陥没事故以後、仕事の数は増えたが質を上げることが課題だ。会員企業でも２件の死亡事故が起きた。潜行目視はやめてほしいと国に陳情したが、ロボット調査でもマンホールには降りるため、安全管理が大切だ。管路管理における安全とは何かを考えていただきたい」などと語った。
ディスポーザ生ごみ処理システム協会 協会発足25年を迎えさらなる普及目指す
ディスポーザ生ごみ処理システム協会は６月11日、東京都渋谷区のけんぽプラザで第23期通常総会を開催した。
同会は２０２５年度、ディスポーザ出荷統計の実施、講習会の開催、日本下水道協会への委員の派遣、議事内容に係る検討および実態調査等への協力、「直接投入型ディスポーザエリア向けディスポーザガイドライン（案）改訂版」の発行などを行った。26年度はさらに形式認定基準緩和に向けた下水道協会への働きかけも積極的に行う。
総会冒頭に岡田誠之理事長は「協会発足25年を迎えた。昨年の八潮市の道路陥没事故に関して、ディスポーザの管路に対する影響を心配する意見もあるが、ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）が30ミリグラム／リットル程度に抑えられているので影響はないと考えられる。現在ディスポーザの利用者は人口の２％程度なので、さらなる普及を期待して活動したい」と語った。
リフリート工業会 新たな断面補修材の展開を予定
リフリート工業会は６月11日、東京都千代田区の如水会館で第46回総会を開催した。
同協会は２０２５年度、リフリート工法・関連材料の継続的な改善、施工後追跡調査の実施、施工管理士資格更新講習会の開催などの活動を行った。26年度は「信頼と実績のリフリート工法 インフラに、揺るぎない確かな未来を。」をスローガンに前年度事業の継続のほか、同工法のさらなる普及に向け、▽新たな断面修復材を組み合わせた新仕様の検討▽断面修復工法などの新工法に関する技術研修会の実施などに取り組む。
岡村隆吉会長は総会冒頭「中東情勢の影響によりポリ容器や有機溶剤の高騰など大きな影響を受けている。一方で防衛省誘致の施設工事の発注など、社会的に重要な仕事が出てきている。当協会では下期から新たな断面補修材の展開も予定している。今後も会員とともに協会の発展に貢献したい」などとあいさつした。
ハットリング工法協会 25年度施工実績は１４７基
ハットリング工法協会は６月12日、東京都千代田区のＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンターで第20回定時総会を開催した。
同協会は２０２５年度、下水道展や下水道管路管理技術施工展に出展したほか、会員向け勉強会を東海、新潟、山形、宮城の４地区で開催するなどした。その結果、９市で新規採用され、全国で１４７基を出荷した。26年度も展示会への出展、官庁・コンサルタント向けの講習会と説明会の開催など取り組む。
総会冒頭に石黒勇次会長は「昨年度までの累計出荷基数は６６０２基に達した。国土強靱化実施中期計画では５年間で20兆円規模の防災・減災への投資が計画されている。うち10兆円が上下水道など基盤インフラ対策を柱としている。その中で液状化によるマンホール浮上対策技術であるハットリング工法は需要拡大が見込まれる分野だ」などと語った。
全国ユニホール工業会 組立て人孔シェア35％を維持
全国ユニホール工業会は６月15日、東京都新宿区のコモレ四谷で第44回定時総会を開催した。
同協会は２０２５年度、関連展示会やイベントへ参加し、ユニホール製品のＰＲを積極的に展開。それらの結果、出荷実績は組立マンホール全出荷量の約35％となる２万４２０６トンとなった。26年度は、ユニホール施工ハンドブックを電子化し、伝票にＱＲコードを掲載することで現場で内容を確認できるようにしたほか、下水道展などの関連展示会で製品ＰＲを積極的に展開していく。
懇親会で土屋明秀会長は「下水道普及率が頭打ちで管路布設も減少する一方、マンホール需要は浸水対策などの理由で増えている。なかでもユニホールはシェア35～40％を持つ。さらなる発展を祈念したい」などと述べた。
全国アドホール工業会 全国ＣＳＢ工業会 全国ＣＳパイプ工業会 若い人材が入る環境づくりに必要
全国アドホール工業会、全国ＣＳＢ工業会、全国ＣＳパイプ工業会の３団体は６月15日、東京都千代田区の東京ステーションホテルでそれぞれ第20回、第34回、第30回定時総会を開催した。
全国アドホール工業会は今年度、下水道展等へ出展。全国ＣＳＢ工業会は、低炭素コンクリート適用の検討などを計画。全国ＣＳパイプ工業会は、エースモール工法協会と共催での発注者向け工法説明会の開催などを計画している。
３団体の会長を務める中川ヒューム管工業の中川喜久治社長は合同懇親会で、「３団体共通の課題に今年１月に改正された中小受託取引適正化法がある。建設産業全体を魅力ある産業にする、働く人の待遇改善を進める内容だ。会員の中には、各地の建設業協同組合に所属する方もいる。建設業界、下水道業界に若い人材が入る環境を作るうえで協同組合の役割は一層必要になる」などとあいさつした。
日本グラウンドマンホール工業会 「メリハリある提言」で更新拡大を推進
日本グラウンドマンホール工業会は６月16日、東京都千代田区のルポール麹町で２０２６年度社員総会を開催した。
同会は25年度、自治体や地方整備局、業界団体への普及啓発活動や既設蓋の実態調査、下水道管路資器材研究会の対応や各種広報イベント支援などを行った。26年度はこれらに加えＪＩＳ Ａ５５０６「下水道用マンホール蓋」の見直し確認への対応や、国交省のストックマネジメント手引き改定に際しマンホール蓋への適切な反映がなされるよう働きかける。
再任された原口康弘会長は「昨年の道路陥没事故後、国はメリハリをつけて管路マネジメントをする戦略に変わった。下水道賠償責任保険支払い件数の３割が蓋起因だが、更新が後回しにされている。『マンホール蓋変遷表』を活用してリスクを抽出し、地図上で優先順位を〝見える化〟すべきだ。メリハリある提言でリスク箇所から更新を促す。会員一丸でこの活動を推進したい」と語った。
日本コンクリート防食協会 補修・防食対策ガイドブック改訂版を発刊へ
日本コンクリート防食協会は６月19日、東京都文京区のホテル東京ガーデンパレスで２０２６年度定時社員総会を開催した。
同協会は25年度、点検調査診断マニュアルの作成、コンクリート防食技士講習・試験の実施、補修・防食対策ガイドブック改訂版発刊業務、ＪＳ防食技術マニュアル改訂活動などを行った。26年度は、下水道展への出展、補修・防食対策ガイドブック改訂版の発刊、水道分野への本格参入などを行う予定。
三品文雄会長は「先般は管きょでも防食対策が求められるようになってきた。今年は補修・防食対策ガイドブック改訂版の発刊が予定されており、点検調査診断マニュアルも現在作成中である。我々のさまざまなノウハウを説明し、他団体とも情報共有をしながらコンクリートが腐食するということを理解していただけるよう努めたい」などとあいさつした。
