Ｗ‐ＰＰＰの共同研究強化　下水道機構 24年度事業計画

日本下水道新技術機構（下水道機構）は８日、２０２４年度の事業計画を公表した。21年度から実施している中期事業計画に基づいて策定されたもので、自治体との共同研究事業については新規事項として新たな官民連携手法であるウォーターＰＰＰに関連するものなどを強化する。民間企業との共同研究では、下水道管路の長寿命化に資する診断等に関する研究などに加え、新規に下水道のセキュリティに関する研究を進めていく。