与党税制改正大綱　エコカー減税を23年末まで維持

16日に決定された２０２３年度の与党税制改正大綱によると、主な環境関係では、自動車重量税のエコカー減税について、新型コロナウイルス感染症を背景とした半導体不足などを踏まえ、異例の措置として現行制度を23年末まで維持することとされた。また、24年からは、35年までに乗用車の新車販売に占める電動車の割合を１００％にするなどの政府目標と整合的に見直し、減免区分の基準となる燃費基準の達成度を段階的に引き上げた上で、適用期限を合計３年延長することとされた。一方、走行距離に応じて課税する「走行税」については、与党内で慎重論が根強く、検討課題として明記することは見送られた。