次期社会資本整備重点計画　インフラが先導するグリーン社会へ　社整審計画部会が素案提示　50年ＣＮ等の政策やＫＰＩも

社会資本整備審議会（国土交通相の諮問機関）の計画部会は９月25日、次期（第６次）社会資本整備重点計画（２０２６～30年度）の素案を、オンライン併用により同省内で開いた関係審議会部会の合同会議に示した。それによると、４つの重点目標の一つに「インフラ分野が先導するグリーン社会の実現」を掲げ、50年カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現、自然共生社会の実現、資源循環型の経済社会システムの構築の３つを目指すとしている。また、これらの目標を実現するための各種政策パッケージやその全体的な進捗状況を示す代表的な指標（ＫＰＩ）も示している。国交省では26年５月頃の閣議決定を目指している。