自然共生サイトの認定を法制化　自公提言踏まえ年度内に国会提出　環境省 有識者検討会で方針提示

環境省は18日、民間の取り組みなどにより生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」として認定する制度について、中央環境審議会（環境相の諮問機関）で法制化を視野に検討を進める方針を、同日オンラインで開いた有識者検討会の合同会合で示した。２０３０年までに陸と海の30％以上を保全する「30 by 30目標」の達成が国際的課題となるなか、今後のネイチャーポジティブ（自然再興）の推進に向け、農林水産省や国土交通省など関係省庁との連携等も課題となっており、自民・公明両党が法制化を提言していた。環境省は今後、２０２３年度中の国会提出を視野に法制化を検討していく考え。