２０２３年の産廃処理業界の展望　ｉメソッドフォーラム 石渡 正佳

２０２３年の廃棄物処理業界を、プラスチック資源循環促進法への対応、処理価格の改定、ＩＰＯとＭ＆Ａ、ＣＯ２排出量の算定と削減の４つのテーマに沿って考えたい。

22年の廃棄物をめぐる最大の話題はプラ新法の施行（４月）だった。しかし、法律の目玉である計画認定については12月19日現在、市町村が申請する再商品化認定について、宮城県仙台市、愛知県安城市、神奈川県横須賀市の３市が認定を受けたに過ぎない。再商品化を行う事業者は、それぞれＪ＆Ｔ環境、富山環境整備、ＴＢＭとなっている。プラ製容器包装と合わせて再商品化するプラ製品廃棄物は、23年の計画で、それぞれ１４５６㌧、62・43㌧、１９８㌧となっている。